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　クーデター後動静が殆ど伝えられていなかったチャート・タイ党副党首のチューウィット・ガモンウィシット氏は27日、民主党が国民本位と謳う公約を掲げて次期総選挙で政権を握っても、根強く存在する反民主党層を始めとする反対派層の活動を煽るだけで、タクシン政権時代にタイが患った「国内対立」という病根を広げるだけであると指摘した上で、次期総選挙では公約の完全実行を実現する上で不可欠な「国内和解推進・一致団結体制の創成」を全ての党公約に優先するキーワードとして訴えていく方針を明らかにした。 　更にチューウィット氏は、国民本位であろうが何であろうが、どの様な公約を掲げてもタクシン政権時代にもたらされた対立構造が国内に存在している限りは、公約の完全実行は不可能であると指摘した上で、政府及び国家安全保障評議会に対して一致団結体制創成の礎を打ち付ける為にも反独裁民主主義同盟やそれに続いて表舞台に浮上する恐れがある水面下で策動しているグループに対する取締を厳格に行うべきであると指摘した。 　27日に党から正式に副党首に据えられたというチューウィット氏によると、クーデター後に動静が伝えられていなかったのは修士課程で政治学を修めていたからだという。【Coup D'etatの最新記事】
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