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　国家安全保障評議会のソンティ議長は24日、情報当局に対してプレーム枢密院評議会議長公邸前で22日夜半警察と衝突した反独裁民主主義同盟のデモ隊とタクシン前首相との関係に関して調査をするよう指示した事を明らかにした。 　この発言に先立って、憲法起草作業委員会のプラソン委員長（元国家安全保障会議事務局長）等がタクシン前首相が資金面で背後からデモ隊を支援していたと指摘していたが、ソンティ議長も同様な見解を持っている事は認めたが詳細への言及は避けた。 　一方、ブンサーン陸軍最高司令官は同日、海外公館付きの武官に対して衝突に関する正しい情報を伝え国際社会の理解を求める努力をするよう指示した事を明らかにした。 　この指示は、先に同盟側が警察側がデモ参加者に対して暴行を振るっているシーンを記録したテープを添えて国際連合や国際社会に訴える方針を明らかにした事を受けたもので、前後して憲法起草作業委員会のプラソン委員長は、国連等へ訴える行為は国際社会に誤った認識をもたらすだけでなく己の国を毀損する行為にも為り得ると語り同盟側に持重を呼びかけると共に、政府に対しては、あらゆる持てる手段を駆使して国際社会に衝突に関する真相を伝える努力をするべきであると指摘した。【Coup D'etatの最新記事】
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