スワン・ドゥシット・ポールが全国のあらゆる職業集団に属する国民4,179人を対象に行った意識調査で、44.36%の回答者がスラユット政権に対して迅速な和解推進・挙国一致体制の実現を希望し、更に49.22%の回答者がタクシン前首相に対して情勢激化を抑える為に尽力して欲しいと回答していた事が明らかになった。 尚、スラユット政権に対しては、28.86%が国内問題の迅速な解決、18.11%が速やかな総選挙の実施を望むと回答し、タクシン前首相に対しては、33.41%が健康でいて欲しい、前首相の事を気にかけている、まだ支持している等と回答、14.90%が国内正常化の為に政治的な動きをやめじっとしていて欲しいと回答していた。 また、国家安全保障評議会に対しては、46.54%が国内安泰の為に真摯な姿勢で取り組んで欲しいと回答し、31.37%が再クーデターや権力奪取を避けるべき、17.09%が力ではなく和解推進をキーに職務に邁進するべきと回答していた。 更に、回答者の42.52%が、政治家に対して攻撃・対立を止め和解推進に取り組んで欲しいと回答した。
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