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　民主党最高顧問のチュワン・リークパイ氏は24日、南部国境地帯開発計画を推進させる上で、マレーシア及びインドネシアを包括した三角経済圏構想の存在を無視するべきではないと指摘しました。 　これは、先に政府が南部国境五県を特別開発区に指定する方針を決定した事を受けた発言で、チュワン氏は既にタイ政府とマレーシア及びインドネシア政府との間で三角経済圏構想を推進させる事で合意に至っていたにもかかわらず、タクシン政権によって合意が反故にされていた事を明らかにした上で、三角経済圏構想の存在を視野に入て経済開発を進めることが成功の鍵を握ると指摘していました。 　一方、民主党のアピシット党首は、開発特別区構想を原則支持した上で、効率的な職務施行及び地域住民の安全確保を確実にした上で、法律に則った対策及び開発の両面を住民参加のもとで推進させる事が構想成功の鍵を握るとの認識を示していました。【南部情勢の最新記事】
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