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　民主改革評議会首班のソンティ大将は26日、自らが前暫定首相や前閣僚の資産を差し押さえると発言をしたことは無いことを強調した上で、前政権関係者の資産差し押さえは国家汚職取締委員会及び会計検査院の職権のもとで法律に則って行われるべきであるとの認識を示しました。 　一方、国家汚職取締委員会がトッププライオリティーで調査に取り組む方針を明らかにしていたクローンダン汚水処理施設調達汚職疑惑に関しては、疑惑の中心人物であるワタナ・アサワヘーム氏（元ラサドン党党首、元国務大臣等）が26日までに、公正な調査が期待できるとして調査に全面協力する意向を明らかにしていました。【Coup D'etatの最新記事】
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