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　工業団地開発最大手のアマタ・コーポレーション（ＡＭＡＴＡ）は、タクシン派団体の反独裁民主戦線（ＵＤＤ）による集会が終了したことで、再び工業団地の土地の売買契約が進展し始めたことを明かしている。

　タイ地元紙によると、同社ウィブーン取締役は、集会終了後、一時契約延期となっていたおよそ１６万－３２万平方メートルの土地の売買が進展し始めたとし、依然多くの投資家がタイに魅力を感じていることから、今年の土地の販売面積は目標通りの１２８万－１６０万平方メートルに達するとしている。