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　工業団地開発最大手のアマタ・コーポレーション（ＡＭＡＴＡ）は、１０日に起きたタクシン派団体の反独裁民主戦線（ＵＤＤ）と治安維持部隊の衝突により、日系企業２社が同社の工業団地の土地数十億バーツの購入を予定していたが、一時延期となったことを明らかにした。

　またタイ地元紙によると、同社ウィブーン取締役は、この衝突による影響から、年初に予定していた年間の目標土地販売面積１６０万平方メートルを見直さざるを得ないとしている。