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　セントラル・パタナ（ＣＰＮ）取締役のナッタキット氏は、タクシン派団体の反独裁民主戦線（ＵＤＤ）を中心とした赤服集団がバンコク都内中心部でデモ活動を行ったことにより、同社の展開するセントラル・ワールド・プラザおよびセントラル・デパート５店舗を今月１３－１４日にかけて一時臨時休業させたことについて、同社業績に及ぼす影響は軽微だと明かした。

　地方店舗の来客数が通常の２０－３０％増となったことで、休業店舗の売上をカバーできたという。

　今回の赤服集団のデモにより、外国人観光客が減少する恐れがあることから、今後タイ人向けを重視し販売促進ＰＲを行っていく予定だという。現在タイ人と外国人観光客からの売上比率は６：４となっているが、今後７：３にさせるとしている。