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　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）バンコク事務所は３日、タイの洪水で被災した企業１３３社に行ったアンケート調査結果を発表した。

　このうち今回直接的に被災した企業５０社（製造業４０社、非製造業８社、その他２社）、間接的に被災した企業４５社（製造業３３社、非製造業１１社、その他１社）。

　直接的に被災した企業のうち、５２％（２６社）が洪水前の規模を維持、３８％（１９社）が規模を縮小、１０％（５社）が依然先行きはわからないと回答している。規模を縮小と回答した企業は、自社生産リスクを減らす、海外拠点での分散生産などリスクヘッジしていくとのこと。規模を拡大すると回答した企業はなかった。

　また同企業のうち、７８％（３９社）が同じ場所で事業を継続、１６％（８社）がタイ国内の他の場所で操業、６％（３社）が海外に生産移転と回答している。

　間接的に被災した企業のうち、６４．４％（２９社）が洪水前の規模を維持、２２．２％（１０社）が規模を縮小、１１．１％（５社）が規模を拡大、４．４％（２社）が依然先行きはわからないと回答している。