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　タイ政府は４日、閣僚会議にて景気刺激対策として、大型減税を承認した。これによると個人所得税の非課税枠の拡大や、新規上場企業への優遇税制、不動産取引の事業税等の減税等あわせて年４００億バーツの減税になるという。

　国民所得向上および社会的弱者支援を理由に、個人所得税免除を基礎控除額を現在の１０万バーツから１５万バーツに、生命保険料の控除額を現在の５万バーツから１０万バーツに、長期株式投資信託の購入控除額を３０万バーツから５０万バーツに、両親や子供や不自由な人を配偶している場合は１人につき３万バーツ控除できる。

　企業支援法に基づき、資本金５００万バーツ以下で、純利益が１５万バーツ以下は非課税、１００万バーツ未満の純利益は１５％課税、１００万−３００万バーツの純利益は２５％課税、３００万バーツ以上は３０％課税される。今年１月１日の決算に基づき適用される。

　投資促進および国際競争力強化のため、ＳＥＴへ新規上場企業は法人税を３０％から２５％に減税、ＭＡＩへ新規上場企業は、３０％から２０％に減税される。また不動産関連の特定事業税を３％から０．０１％に減税、不動産譲渡税も２．０％から０．０１％に減税される。