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　知的財産権侵害の取り締まりを強化しているタイ商務省は10日、押収した208万6000点を廃棄処分した。損害額は約21億バーツ。押収点数は昨年比36.5％増、推定被害額は138％増加した。
36.5％増、推定被害額は138％増加した。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、同省のピヤヌット次官は10日、バンコクの陸軍防空司令部で押収品の廃棄処分式典に出席。押収品のうち廃棄されたのは208万5705点で、昨年比36.5％増。推定被害額は21億4591万6400バーツで、同138.2％増加した。

　押収品は、知的財産局と国家警察、税関、特別捜査局が連携し、オンラインと実店舗の両方で摘発・押収したもの。品目は、衣類や時計、バッグ、電子機器、自動車部品、医薬品、化粧品、食品、飲料、日用品など幅広い分野に及んだ。

　ピヤヌット次官は「押収品の廃棄は知的財産権の法執行における重要なステップだ。事件が最終判決に至った場合、押収した物品を廃棄し、偽造品が市場に再流入するのを防ぐ」と話した。

　押収品は、中部サムットプラーカーン県やアユタヤ県の工場で廃棄処分する。
　
　タイは依然として、米国通商法に基づく監視リストに掲載されている。米国の2026年報告書によると、タイは偽造品対策において進歩し、消費者や企業の知的財産権の尊重に関する意識が高まっているとしている。