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　タイ財務省のチュンラパン・アモーンウィワット副大臣は10日、政府が今年第４四半期の実施を目指す１万バーツのデジタルウォレット給付制度について、携帯電話や電化製品、電子機器の購入には使用できないとする新条件を発表した。

　マティチョンの報道によると、政府のデジタルウォレット小委員会が、給付金で購入不可となるネガティブリストに追加した。

　給付対象者は変更しない。月収7万バーツ未満で、銀行残高が50万バーツ未満の16歳以上のタイ国民を対象に、１万バーツを支給する。