10月のタイ消費者信頼感指数は、前月の52.1から50.9に低下し、2カ月連続で減少した。9月下旬から10月上旬にバンコクで発生した大規模洪水への消費者の懸念が主な要因。タイ商工会議所大学経済ビジネス予測センターが発表した。
プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、同センターのタナワット会長は、バンコクで発生した大規模洪水の影響に対する消費者の懸念が、減少の主な要因だと説明。国内の小売燃料価格が1リットル当たり40バーツを超えていることも、生活費と購買力に影響している。
加えて、野党が不信任決議案を準備しているとの報道を受け、政治情勢や政権の安定性に懸念を持つ消費者が増加。経済信頼感に悪影響となる可能性がある。
項目別では、全体経済40.0(前月45.1)、雇用機会48.8(50.1)、将来所得60.0(61.2)。
同センターは、今年11月と12月がタイ経済の方向性を評価する極めて重要な時期だと指摘。年末にかけて好調な勢いを維持できれば、来年は2.5%以上の成長が見込めるという。
また10月のタイ商工会議所信頼感指数(TCC:Confidence Index)は、前月の41.2から40.9に低下。現在の景況感指数は前月の35.4から34.9に、将来の景況感指数は47.1から46.8にそれぞれ減少した。
地域別では、バンコク首都圏が前月の42.0から41.5に、中部が41.4から41.2に、東部が47.7から47.3に、東北部が36.2から35.9に、北部が41.5から41.3に、南部が41.3から41.0にそれぞれ減少した。