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　タイ内閣は25日、コロナ渦の影響を受けたホテル事業者を支援するため、1部屋当たり年間40バーツの事業者に対する課税免除措置を、2024年7月1日から2026年6月30日まで延長すると決定した。

　クルンテープ・トゥラキットの報道によると、2年間の課税免除は内務省が提案。2024年のホテル客室は67万7493室で、課税免除により、政府の歳入は年間で約2709万9720バーツの減収になるという。