イスラエルで農業に従事するため、タイの労働者200人が25日、出国した。ピパット・ラチャキットプラカーン労働大臣によると、今後2~3カ月で約5000人がイスラエルへ向かう予定で、200人はその先遣隊。
公共放送PBSによると、ピパット労働相は、昨年10月に発生したハマスによるイスラエル攻撃で、少なくとも41人のタイ人が死亡。約9000人のタイ人労働者が帰国していた。
イスラエル政府は、農業部門に1万人の外国人労働者を雇用する予定で、5年3カ月の契約を提示。タイ人労働者に対し、適切な給与を約束しているという。
ピパット労働相は、タイ国民がイスラエルで農業に従事するのは、イスラエル当局が労働者の安全を保証した後だと述べた。タイ当局は最近、イスラエルを訪問し、直接情報収集したという。
同氏は「タイ人労働者がイスラエルへ戻って働く用意はできている。建設・工業部門での追加雇用については交渉を進めている」と述べた。
タイ人労働者の海外派遣は失業対策の一環で、今年は約10万人を派遣する予定。現時点で6万7000人が台湾や日本などへ出国。タイ本国への送金は約1800億バーツ。