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　タイ憲法裁判所は18日、最大野党の前進党に対する解散訴訟を、７月３日に審理すると発表した。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、憲法裁は関係者に対し、審理を円滑に進めるため、７日以内に事実確認書か意見書の提出を求めた。また前進党と選挙管理委員会に対し、７月９日に証人と証拠を提出するよう命じている。

　選挙管理委員会は３月、前進党が推進した刑法第112条（不敬罪）の改正は国家転覆行為の疑いがあるとして、憲法裁に前進党の解散を申請した。

　前進党は6月4日、憲法裁に反論書を提出。憲法裁は12日、選挙管理委に対し、17日までに証拠と承認のリストを提出するよう命じていた。

　バンコク・ポストの報道によると、憲法裁は基本法第92条に基づき、立憲君主制を脅かすとみなされる政党を解散させる権限を有している。