大麻を麻薬の「カテゴリー5」に再指定するタイ政府の方針を、国民の6割が支持していることが、タイ国立開発行政研究所(NIDA)の世論調査で明らかになった。
プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、大麻の麻薬再指定に「賛成」は60.38%、「ある程度賛成」は15.27%は、「賛成できない」は14.5%、「あまり賛成できない」は8.93%、「分からない」は0.92%だった。
調査は5月14~15日、15歳以上の全国1310人を対象に調査した。
大麻をどう思うか尋ねたところ、「麻薬だがメリットもある」が53.74%、「麻薬であり、メリットは無い」が33.59%、「麻薬ではない」が11.6%、「分からない」が1.07%だった。
大麻に関して政府が実施すべき政策を尋ねたところ、「医療目的のみ使用を許可すべき」が74.58%、「栽培・製造を支援する政策を取るべきではない」が19.39%、「合法的な大麻製品の生産を支持すべき」が10.53%、「一般国民が大麻から収入を得られる支援策が必要」が7.40%、「娯楽目的での使用を支援する政策が必要」が3.21%、「分からない」が0.99%だった。
大麻を麻薬へ再指定した場合、大麻栽培者や企業に補償すべきか尋ねたところ、「補償すべきではない」が46.95%、「補償すべき」が35.03%、「栽培者のみ補償すべき」が10.08%、「企業のみ補償すべき」が2.06%、「分からない」が5.88%だった。
大麻を使用した経験について尋ねたところ、「使用したことがない」が68.93%、「何らかの形で使用したことがある」が31.07%だった。
大麻を使用した経験があると答えた407人のうち、「調理用や飲料」が52.58%、「大麻を吸った」が34.64%、「治療用」が22.36%、「栽培したことがある」が15.97%、「商業目的の大麻加工や売買をした」が0.98%だった。