タイ観光業協会は、国内の観光業界を活性化させるため、国内旅行に使った金額の一部を所得控除に加えるよう、国家平和秩序評議会(NCPO)に提案する方針だ。 タイ地元紙によると、同協会は控除枠の上限を2万バーツとした上で、正式に登録されたホテルや観光会社などを使用した場合のみ、その料金を所得控除に加えるよう求めていくそうだ。 最近日本や韓国へ格安航空が就航したこともあり、日本や韓国への海外旅行がブームとなっており、海外ではなく国内に目を向けさせようと躍起になっている。