私立バンコク大学の世論調査バンコクポールが、今月3-6日にかけてバンコク都内の市民1021人を対象に行なった今月13日に行われる大規模デモに関する意識調査で、60.4%が衝突などを懸念していると回答していることがわかった。
この大規模デモによる影響について、37.3%が交通麻痺、22.5%が経済への影響と回答、また非常事態宣言の発令について、50.2%が意味はない、14.8%が意味はあると回答した。
この他、来月2日の総選挙が行われた場合の政治情勢の変化について、44.4%が何も変わらない、25.5%が現在より悪化、14.4%が現在より改善と回答した。
バンコク都内のみを対象に行なった調査だったことから、反政府グループよりの回答が多かったようだ。