ソムチャイ首相代行は14日、バンコク都内に発令されていた非常事態宣言を解除すると発表した。同首相代行によると、情勢が安定してきたことから現行法での情勢安定が可能となったこと及び観光産業への影響などを十分に考慮した上で決定したという。 今回の非常事態宣言解除によるタイ株式市場への影響は軽微であったことから、投資家は情勢安定に向かっているわけではないと判断したと見られる。 本日前引けでのSET指数は、前営業日比-1.36%の645.41ポイントと下落している。