国営通信CATテレコムの労働組合長ソンブーン氏は、民主主義市民連合(PAD)幹部を逮捕するため首相官邸に突入した場合、対抗措置として国際ゲートウェイを切断するか検討していたが、切断した場合国際電話、国際インターネット通信、オンラインシステムを利用する金融システムに甚大な影響が出ることから、国民に多大な損害を与えるとして、同対策措置は行わないと明らかにした。 ただし欠勤によるストライキは継続して行うと述べた。