私立バンコク大学の世論調査バンコクポールが、バンコク在住18歳以上の市民1146人を対象に行った調査で、22.3%が生活の安全性を向上させるため、メディアによる情勢扇動を止めるべきと回答したことがわかった。続いて20.3%が生活の質の向上といった問題の解決、17.3%が交通問題の改善と回答した。 またバンコク都内に施行されている非常事態宣言について、62.5%が解除するべき、37.5%が継続すべきと回答した。