15日に行われた閣議で、政治情勢悪化による影響で冷え込んでいる観光業支援のため、国内ホテルに宿泊した際の料金を個人所得控除の対象とすることを決定した。 これによりタイ人による国内観光旅行の促進できるとしている。所得税控除額は最大1人1万5000バーツ。