タイ旅行業協会(ATTA)は、タクシン派団体の反独裁民主戦線(UDD)による2ヶ月にわたる集会の影響で、観光業への損失は500億バーツ以上と算出していることを明らかにした。
3月までは観光客が多かったものの、4月に入りUDDが商業地区を占拠し情勢が長期化、政府による非常事態宣言が発令されたことで、4月中旬頃から国内外の観光客が減少したとのこと。
タイ地元紙によると、同協会マサリン会長は、今回の事件は過去稀に見る悲惨な状況であるとした上で、一刻も早く具体的な和解案が提示され解決されることを望むとしている。