今年第1四半期のタイGDP成長率は、前年同期のマイナス7.1%から転じ、過去15年間で最高のプラス12%になった。
タイ地元紙によると、国家経済社会開発局(NESDB)秘書官のアムポン氏は、輸出・金融・生産・国際貿易が好調で、タイ政治情勢の混乱による影響を受けていないことを大きな要因であるとしている。また、外国人旅行者が過去最高の470万人となったことや、国内需要の向上で工業生産が前期に引き続き上昇しているのも要因のひとつとして挙げている。
一方、第2四半期は、4-5月にかけての政治情勢の影響で、年間GDPが通常に比べ1.5%ほど下がると見通している。同局の今年の年間GDP成長率予測は、前回予測と同様のプラス3.5-4,5%と据え置かれた。政治情勢による今回の騒動がなければ、GDP成長率はプラス6-7%となる見込みだった。