選挙管理委員会は本日(12日)午後、与党民主党による2億5800万バーツの献金問題について、違法と認定した上で解党すべきと判断を下した。これにより今後、最高検察庁が審査した上で、憲法裁判所に提訴される予定。 タクシン派団体の反独裁民主戦線(UDD)は今月5日、同管理委員会前で同献金問題の判断を急ぐようデモ活動を行い、同委員会側が今月20日までに結論を出すことを約束していた。