タイ地元紙によると、ライオン(タイランド)ブンリット取締役は、政治情勢悪化の影響で、今年第2四半期の市民の購買力は減少するとの見方を示した。タクシン派団体の反独裁民主戦線(UDD)によるバンコク都内の商業地区の中心であるラーチャプラソン地区及び民主記念塔付近の占拠により、消費者心理を悪化させていると指摘した。 この影響は少なくとも1ヶ月は続くとし、ワールドカップが開催される6-7月頃に回復すると予想している。