本日(23日)行われた閣議で、今月28日に期間満了を迎える不動産業支援政策の2ヶ月間延長し、5月31日まで有効とすることを決定した。最近赤服集団による集会の影響で、不動産取引に影響が出ていたことが理由。住宅譲渡手数料及び登記手数料は支援を継続するが、特定事業税は延長せず支援を打ち切り、3.3%に戻されるとのこと。
この政策は、住宅譲渡手数料が2.0%から0.01%に、登記手数料が1.0%から0.01%に、 特定事業税が3.3%から0.1%に引き下げられ、取引を活性化させるものとして、08年に導入された。