タイ地元紙によると、タイ国政府観光庁(TAT)サンサーン副総裁は、タクシン派団体の反独裁民主戦線(UDD)が予定している今月14日の集会について、騒動による経済的影響を多くの市民が理解していることから、昨年4月のような騒動に発展することはないとの見方を示した。
タイホテル協会(THA)プラキット会長は、現在タイへの渡航に注意喚起を行っている国が27カ国から32カ国に増加したものの、とくに外国人観光客によるホテルのキャンセルは見られず、ソンクラーン期間中の観光地(チェンマイ・パタヤ・プーケットなど)のホテル宿泊率は100%に達すると予測している。