23日行われた閣議で、来月末に期限を迎える不動産売買の減税政策を打ち切ることが決定した。 一方で、無料バスの運行や3等列車の乗車賃の無料化などの低所得者層支援政策の一部は、3ヶ月の延長を決定した。これによる政府の負担額は45億バーツとなる見通し。