スラポン財務相は、現在の改憲反対デモにより海外投資家への投資意欲が減退するという悪影響が出ていることを認めた。同相は現状について、まだそれほど悪影響は見られないが、今後さらに混乱をきたすようであれば、現在投資家が進めているプロジェクトなどの計画変更など、投資減退につながると見ているという。そのため同相は、国民に不用意な行動を起こさないよう訴えた。