アジア・プラス・セキュリティーズのコンキアトCEOは、現在最高行政裁判所によってマブタプット地区の65つの投資プロジェクトが一時停止を命じられたことについて、来年のタイ経済に大きな影響を与える上、今後10年間影響を及ぼし続けるとの見方を示した。 今後企業がタイへの投資リスクを回避するため、生産拠点をライバル国である隣国に移動し始めると予想している。