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　タイ中央銀行(ＢＯＴ)金融政策担当副総裁のパイブーン氏は、マブタプット工業団地の訴訟が長期化しなければ、来年度のＧＤＰ成長率にー０.２％程度の影響があるとの見方を示していた。

同問題の長期化を懸念し、長期化により同成長率を更にー０.５％引き下げるとの予測を発表。マブタプット工業団地及び地周辺事には１０００億バーツ弱の投資が行なわれており、問題の長期化により民間企業の収入・収益の悪化も長期化し、投資家達は投資の引上げを検討し始めると述べた。 マブタプット工業団地及び、周辺事業が１年間停止する事により試算ベースで９４０億バーツの売上を失い、４３０億バーツの投資が引上げられると予測、それから来年のタイＧＤＰ成長率を０.５％引き下げると予測した。ＢＯＴはマブタプット工業団地を考慮し、来年のＧＤＰ成長率を、プラス３.３〜５.３％の範囲と予測している。