海外メディアのロイターによると、タクシン元首相がビジネス仲間約20人とともに、約50億USドル(約1570億バーツ)規模の投資ファンドを設立する予定があることを明らかにした。同ファンドはアジア全域の株式に投資する予定だという。
同氏は国家汚職防止委員会(ONCC)に接収された約2億USドル(約630億バーツ)の資産を返してもらえれば、この資産を設立する投資ファンド資金に充てるという。
またこれの報道に対し、タイ証券取引所(SET)のパタリヤ所長は、同氏の投資ファンド設立によりタイの株式市場をはじめ、アジア地域の株式市場にとっていいことだと述べた。