国際通貨基金(IMF)は、今年のタイの国内総生産(GDP)成長率が前年比マイナス3%と、97年のアジア通貨危機以来の最悪となる見通しを明らかにした。昨年より政情が悪化を続けている上、世界的な経済不況に見舞われたためだという。
タイは06年にクーデターが起こりタクシン政権が崩壊後、07年に国民選挙が行われ再度タクシン派政権の国民の力党が政権奪取をしたものの、政権を維持できず崩壊しており、企業からの信頼感が過去10年来最悪となった。その後、反タクシン派のアピシット政権となるものの、今年4月にはタクシン派団体が騒動を起こし、海外からの信頼感が減少した。