タイ国立開発行政研究院(NIDA)は、今年のタイのGDP成長率予測を前年比マイナス4%としたことを明らかにした。
生産能力や雇用統計に改善が見られるが、これは完全な回復ではなくタイ経済の基本要素に変化は見られず、下半期も経済停滞は続くためだという。
同研究院エーカチャイ院長は、「今年第2四半期は前年同期比マイナス6.8%、第3四半期はマイナス4.5%にマイナス幅を縮め、その後今年第4四半期に前年同期比プラス1.5%とプラスに転じるだろう。そのため今年通年のGDP成長率はマイナス4%となる見通しだ。」と述べた。
このことからNIDAは、タイ政府が進めている借入金8000億バーツを、国内消費促進政策に充てるべきだとしている。