タイニュース速報ポータルサイトタイランド通信

　タイ下院は3月30日、旧正月ソンクラーン休暇後、議会での無料ランチを廃止し、自費で支払うと全会一致で可決した。上院も廃止案を支持。1日当たり約20万バーツの節税になるという。



　クルンテープ・トゥラキットなどの報道によると、モンコル上院議長は、下院に続いて議員の無料昼食を廃止する用意があると示唆し、経済的圧力に対する必要な措置だと述べた。上院議員はすでに、不要不急の外国出張の中止や、事務経費の削減など、経費削減策に合意していると述べた。

　無料ランチの廃止後は、議会職員が食品販売業者を手配し、議員は各自で費用を負担する。昨年12月の議会解散に伴い、それまでの飲食店契約が失効。無料ランチ廃止に契約上の障害は無かった。

　シロジ下院事務総長は、2026年度の国会議員の食事代として割り当てられた5700万バーツのうち、約1100万バーツが既に支出済みだと報告。未使用の資金は、原則国庫に返納されると述べた。

　一方、ソポン下院議長は、議会が深夜まで続く場合、事務局は議員に無料で食事を提供する義務を負うと指摘。ただこうした深夜まで長引く議会は少ないとみられる。

　また同議長は、下院補佐官を8人から3人に削減する提案を検討対象にしていると述べた。