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　タイ政府は、消費者保護の強化のため、3月21日から電気自動車（EV）をラベル表示規制の対象製品に指定した。事業者は、価格や仕様、バッテリー、安全基準に関する詳細な情報をタイ語で記載する必要がある。



　プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、政府のラリダー副報道官は、EV人気が高まる中、消費者が購入前に、正確かつ比較可能な情報を得るための措置だと説明。

　事業者は、EV特有のラベルに、タイ語でEVの種類（HEV、PHEV、BEV、FCEVなど）と、モーター出力、バッテリー容量・種類、フル充電時の走行可能距離、バッテリーの保証条件（保証が無い場合は明確に記載）、電力消費率、電気系統の安全性を表示する必要がある。
　
　輸入EVの場合、ラベルには製造国と輸入業者情報を明記し、消費者が原産地を確認できるようにする。

　ラベル表示規制では、事業者は製品のブランド、モデル、駆動方式、価格、製造年月日、使用方法、使用上の推奨事項、安全上の注意事項など、重要情報をタイ語で明記したラベルを表示する必要がある。

　タイ投資委員会（BOI）のデータによると、2025年１月～9月のEV登録台数は23万8000台に達し、投資総額は1400億バーツ。