ランシット大学が行っている世論調査ランシット・ポールで、タイ国内在住2813人を対象に行った憲法改正に関する調査で、2007年憲法の改正をすべきと回答した人は37.2%となり、改正すべきではないと回答した人は34%となったことが明らかとなった。 また条項別の改正について、190条を改正すべきと回答した人は40%となり、改正すべきではないと回答した人は32.4%、政党解散に関する237条を改正すべきと回答した人は33.4%となり、改正すべきではないと回答した人は41.7%となった。