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　タイ商工会議所大学（UTCC）は、南部の商業都市ソンクラー県ハートヤイの洪水による経済損失が少なくとも400億バーツに上るとして、今年の経済成長率を2％から1.9％に下方修正した。



　プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、同大学経済ビジネス予測センターのタナワット会長は、南部で開催予定だった東南アジア競技大会や、タイ商工会議所の年次総会が中止となり、観光業が壊滅的打撃を受けると指摘。農業・工業部門も被害を受けていると説明した。

　また、外国人旅行者数が、当初目標の3300万人から3280万人に減少。観光収入は当初目標の169万バーツから150万バーツに減少した。政府消費が第3四半期に大幅減少したことも影響した。

　同大学は、2026年の国内総生産（GDP）成長率を1.6％と下方修正。米国関税の影響がより顕著となり、交渉失敗のリスクもあるため、輸出が当初の11％増から0.1％減に縮小する可能性がある。

　タナワット会長は、来年も議会解散と選挙に伴う政治の不確実性が続く可能性が高いと述べた、政権樹立が遅れた場合、2027年度予讃編成に空白が生じ、GDPを0.32％押し下げる可能性がある。

　タイとカンボジア間の緊張状態もリスク要因。2026年も国境閉鎖が続いた場合、タイの輸出額は約1400億バーツ以上の損失となり、GDPの0.74％に影響する可能性があるとした。