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　タイ商工会議所大学の発表によると、9月の消費者信頼感指数（Consumer Confidence Index：CCI、100以上が好感）は50.7で、前月比0.6ポイント増加した。全項目で指数が上昇し、8カ月ぶりプラスとなった。新政府の共同支払い制度など、景気刺激策への期待が高まっている。



　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、同大学の経済ビジネス予測センターのタナワット・ポンウィチャイ会長は、新政府がタイ経済を刺激する政策を実行できるという消費者の希望と信頼から、指数が改善したと説明。

　一方、指数は100を下回っているため、消費者は経済回復を緩やかなものと捉えているとし、生活費の高騰と貿易戦争の影響で、短期的には消費者心理が悪化する可能性があると指摘した。

　項目別では、全体経済44.4（前月44.1）、雇用48.5（同48.3）、６カ月後所得59.3（同58.0）。全項目で上昇した。

　9月のプラス要因は、新首相の任命と施政方針発表や、付加価値税（VAT）の１年延長、9月のSET指数の上昇（前月比37.56ポイント増）。8月の輸出拡大、米国関税の引き下げ、石油小売価格の低下、新政府による共同支払い制度。

　マイナス要因は、経済回復の遅れへの懸念や、生活費の高騰、タイ・カンボジア国境紛争、農産品価格の下落、各地の水害、バーツ高、世界各地の紛争（ロシアとウクライナ、イスラエルとハマス）など。