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　米国がタイ産輸入品に36％の相互関税を課したことを受け、タイ政府は貿易交渉の一環として、米国産牛肉と内臓肉の輸入禁止を解除する計画だ。タイ肉牛協会は17日、全国140万件以上の牛肉生産者に影響を及ぼすとして反対集会を開いた。



　マティチョンの報道によると、タイ牛肉協会は17日、全国の肉牛生産者ら60組と農業共同組合省前に集まり、タイ政府による米国産牛肉の輸入解禁に向けた動きに抗議した。

　一方、商務省のウッティクライ事務次官は、牛肉と内臓肉の輸入解禁に関して、「食用ではなく飼料用だ」と述べ、関税交渉の一案に過ぎないと話した。

　同協会会員のウィワット獣医師は、米国ではタイで禁止している家畜への成長ホルモンを使用しており、タイの消費者の健康を危険に晒す可能性があると述べた。

　同協会のシッティポン副会長は、会員らが首相に抗議の書簡を送付したと述べた。同副会長は、「米国産牛肉のタイ流入を認めれば、生産者の苦境はさらに悪化する。オーストラリアやニュージーランドと締結した自由貿易協定により、生産者は牛肉の価格低下に苦しんでいる」と主張した。