タイ内閣は、最新のサイバー詐欺犯罪に対処するため、技術犯罪の防止と停止措置に関する2023年政令の改正案を大筋で承認した。改正法は2月に施行する予定。 タイ政府広報局によると、改正案により、当局と通信事業者は、疑わしいSIMカードを停止できるようになる。また盗まれた金銭を被害者に返還するための検証プロセスも決定する。 さらに、個人情報を流出させたソーシャルメディア・プラットフォームや金融機関、通信事業者に対してより厳しい罰則を導入。被害が生じた場合、責任を負うとしている。