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　タイ下院は15日、小規模事業者による酒類生産を促進する法案を賛成415票、反対0票、棄権5票で可決した。ペートンターン・シナワット首相は、法案可決により、大手が独占する酒類生産が緩和され、農村経済の活性化支援となると述べた。


　
　プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、同法案は与党タイ貢献党が提出。引き続き上院で審議する。

　法案は、これまでタイ・ビバレッジ社とブーン・ラウド・ブリュワリー社が独占してきた酒類の製造・販売ライセンスを、個人事業主や協同組合、農業団体なども取得できるようにする。

　酒類独占の撤廃運動を主導してきた野党人民党のタオピポップ氏によると、法案は10月までに施行される可能性があるという。

　クルンシィ・リサーチの2022年2月の報告書によると、ブーン・ラウド・ブリュワリー社はタイのビール市場の57.9％のシェアを占め、次いでタイ・ビバレッジが34.3％、タイ・アジア・パシフィック・ブリュワリーが4.7％となっている。