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　タイ政府広報局はこのほど、外国人事業法に基づき、2024年1～9月にタイでの営業許可を受けた外国企業は前年同期比29％増の636企業で、タイ人労働者2505人の雇用が創出されたと報告した。


　投資額は同60％増の1340億バーツ。国別の投資額と申請件数は、日本が首位で740億バーツと157件。続いてシンガポールが122億バーツ（96件）、中国が119億バーツ（89件）、米国が41億4000万バーツ（86件）、香港が41億1000万バーツ（46件）だった。

　東部経済回廊（EEC）への投資件数は207件で、全体の33％を占めた。

　ジラユ報道官は、「外国人投資家を誘致し、タイ経済の力強い成長を支えたのはプラットフォームとソフトウェア事業だ。同分野への投資額は283億バーツに達し、1～9月の外国投資全体の7.3％を占めた」と説明した。

　同分野への投資は、シンガポール、台湾、マレーシアの順に多かった。