タイ財務省のチュンラパン・アモーンウィワット副大臣は10日、政府が今年第4四半期の実施を目指す1万バーツのデジタルウォレット給付制度について、携帯電話や電化製品、電子機器の購入には使用できないとする新条件を発表した。 マティチョンの報道によると、政府のデジタルウォレット小委員会が、給付金で購入不可となるネガティブリストに追加した。 給付対象者は変更しない。月収7万バーツ未満で、銀行残高が50万バーツ未満の16歳以上のタイ国民を対象に、1万バーツを支給する。