コーン財務相は、タクシン派団体の反独裁民主戦線(UDD)を中心とした赤服集団がバンコク都内で大規模デモ等が行われ、投資家からの信頼を失墜したことで、今年のタイのGDP成長率が当初の予測より悪化しマイナス4.5%からマイナス5.0%になる可能性を示唆した。またその場合失業者数が200万人を突破するという。
今後最も影響を受けるのは観光業で、その影響もあり政府の歳入が予想より減少する見通しだ。そのためタイ政府による1兆5600億バーツのメガプロジェクトを一刻も早く進めることや、タイ中央銀行金融政策決定委員会(MPC)で政策金利を引き下げ、経済促進政策をサポートすべきだと財務相は発言した。