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　10月１日から全国一律400バーツに引き上げられる予定の最低賃金について、タイ国民の大半は、段階的な引き上げを望んでいることが、12日発表の世論調査で分かった。
　

　
　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、世論調査は国家開発行政研究所（NIDA）が、5月3日から7日に、18歳以上の1310人を対象に実施。

　「段階的な引き上げに賛成」と回答したのは44.5％。「10月1日を待たずに全国で直ちに引き上げるべき」は25.34％だった。

　「最低賃金の引き上げに反対」は16.41％。「10月1日から全国で引き上げるべき」は13.05％。無回答は0.7％だった。

　最低賃金の上昇で生活費に余裕が生まれるか尋ねたところ、「物価上昇に新賃金が追いつかない」が60.84％、「物価上昇に新たな賃金で十分」が23.97％、「賃金上昇と生活費はあまり関係ない」が9.46％、「賃金上昇と生活費は全く関係ない」が4.89％、無回答が0.84％だった。