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　日本政府は11月29日、タイとラオス・カンボジア国境の地雷除去支援のため、現地で活動する国際NGOノルウェイ・ピープル・エイドに総額915万6600バーツを支援した。地雷汚染の可能性がある土地の調査に必要な車両1台と二輪車２台、無線機器などの購入に充てる。



　支援は、平成30年度と令和元年度の草の根無償支援計画によるもの。ラオス・カンボジア国境のウボンラーチャターニー県とトラート県での活動に461万900 バーツ、カンボジア国境のスリン県での活動に454万5700バーツを供与する。

　タイで2000年から地雷除去活動を展開しているノルウェイ・ピープル・エイドは、タイ国軍傘下のタイ地雷対策センター（TMAC :Thailand Mine Action Center）と覚書を締結。国境付近を対象に活動している。

　タイは対人地雷禁止条約（オタワ条約）を批准。当初は2018年までの地雷完全除去を目指していたが、３回目の延期を実施し、2026年12月を新たな目標に定めている。