プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、タイ商務省外国貿易局(DFT)は21日、ノートパソコンやタブレットなどをインドへ輸出する場合、11月1日から許可申請が必要になると述べた。
報道によると、インドは8月3日付で通知。対象製品は電子部品やノートパソコン、タブレット、オールインワンパソコン。
今回の措置は、インド政府が2021年から進めていた「インド国内での生産(Make in India)」政策によるもの。大手企業がITハードウェア製品の生産拠点を、インド国内に設置することを期待しているという。